四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
現状でございますが，県が23日に設置している切山地区の消毒ポイントで，県，ＪＡうま及び本市職員が交代で消毒作業を行い，本日現在，５日間10人の職員を派遣しております。 今現在は少し収まっておりますけれども，鳥インフルエンザの病原はいつ何どきどこから飛んでくるか分かりません。
現状でございますが，県が23日に設置している切山地区の消毒ポイントで，県，ＪＡうま及び本市職員が交代で消毒作業を行い，本日現在，５日間10人の職員を派遣しております。 今現在は少し収まっておりますけれども，鳥インフルエンザの病原はいつ何どきどこから飛んでくるか分かりません。
当然ながら本市職員の有志もこの水引バッジを購入，着用することとしており，一人でも多くの皆様に普及，浸透することを願っておる次第でございます。
市民の皆様への本市職員の接遇につきましては，その基準となる四国中央市職員接遇マニュアルを定めており，いつでも職員が確認できるよう，職員向けのインターネットにおいて周知しているところでございます。 その中では，来庁者に対しましては，職員のほうから挨拶をすることを基本とし，用件先を探されているような場合は，積極的に職員のほうから用件を尋ね，応対することといたしております。
先日公表いたしましたとおり、本市職員が自治会費等預り金を横領するという公務員としてあるまじき非違行為を起こし、関係者の皆様に大変な御迷惑をおかけするとともに、市役所及び職員に対する市民の皆様の信頼を著しく失墜させたことに対しまして、この場をお借りいたしまして心より深くおわび申し上げます。
令和３年２月10日，海岸保全施設改良工事の一般競争入札に関し，入札情報を業者に漏らしたとして，本市職員２名が官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪の容疑で逮捕されました。 その後，３月３日に起訴。５月７日には当該職員１名に対して懲役１年２か月，執行猶予３年の有罪判決が言い渡されました。
最後に、同時流行に備えた本市の対策についてですが、発熱患者が速やかに受診できるよう、受診相談センターや診療・検査医療機関等の体制整備に加え、手洗い、マスクの着用、３密の回避、冬場に必要な加湿や換気、感染リスクが高まる５つの場面など、感染予防に関する基本的な情報を市のホームページや広報紙、公式ＬＩＮＥなどで広く周知するほか、冬場の感染拡大に備え、本市職員が繁華街の接待を伴う飲食店等を巡回し、感染予防対策
現在、本市職員における女性の指導的地位者の登用率の目標値として、議員お示しの30％に加え、2017年３月に策定の第２次伊予市男女共同参画基本計画の前期５か年の実施計画の中で、課長級以上に占める女性割合を2021年度終了時までに10％、2026年度終了までに20％と別途設定しているところでございます。
これを受けて、本市職員においても、年末年始における年次有給休暇の取得促進の啓発を実施いたしました。この取得促進による本市行政の年末年始の終業及び始業時期に変更はなく、あくまで年末年始の休日前後で業務の見直しや運営上の工夫を行い、円滑な年次有給休暇の取得と人の流れの分散を促進するものであります。
これを踏まえまして、本市職員の期末手当のほか、私ども特別職と議員の皆様の期末手当につきましても、勧告に準拠し、0.05月分引下げを実施しようとするものでございます。 提案しております案件の詳細につきましては、後ほど副市長から説明申し上げますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
年明け早々の１か月間という限られた申告期間において、申告書の不備による修正作業や再提出が起こった場合、申告者や支援機関は当然のことながら、担当する本市職員の負担増につながると推察されます。本市職員においては、通常業務もありますので、少しでも本市職員の負担軽減に資する作業手順も確立していただきたいと願っております。
〔牟禮里義防災・危機管理担当部長登壇〕 ◎牟禮里義防災・危機管理担当部長 本田議員に、ＣＯＣＯＡの普及促進についてのうち、本市職員及び医療従事者や介護従事者などの関係者にインストールを勧奨することについてお答えします。
具体的には、本市職員において空き家所有者から聞き取りを行い、建物の現地調査等が必要と判断すれば、今治市シルバー人材センターに委託して簡易調査を行った上で、その情報を宅地建物取引業者に提供するものです。
県管理だから市は対処の方法がないという現実は理解しており、本市職員の皆様の御苦労は、察してあまりあるものがあります。 しかし、何もしないで済むという問題でもありません。そこで、あくまで素人考えではありますが、流量調整のために川底の掘削は取り得る一つの方法ではないでしょうか。もちろん県との交渉が必要ですし、資金面、時間軸、掘削範囲等、課題は山積しております。
管路管理作業に携わる本市職員の感染防止策についてお答えください。 次に、下水調査の有効性に関する本市の認識についてお答えください。以上２点について明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。 続きまして、本市における複合災害への備えについて質問いたします。本年１月16日、国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されました。本市もその例外ではなく、感染拡大阻止に向け、細心の注意を払ってまいりました。
本市職員が感染、さらに集団感染した場合に、どのような対応がとられるのか、市民サービスの影響も含めて具体的にお聞かせください。 大津市役所のように、行政機能の一部がダウンしてしまうと、市民は当然に不安になることでしょう。本市には、有事の際に行動指針となる松山市業務継続計画、ＢＣＰが策定されています。そのＢＣＰを見てみますと、主に今後起こる可能性が高い南海トラフ巨大地震を軸に作成されています。
以上のほか、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の今後の見通し及び予備費活用の考え方について、子ども医療費県補助金を他の市町と同様に２分の１に引き上げるよう県に要望することについて、新規水源確保策を検討する業務の委託や入札経緯について、会計年度任用職員の応募状況や交付税措置について、本市職員の障がい者の雇用状況について、東京事務所費の松山愛郷会負担金について、坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくり
まず、事前調査についてですが、本市職員が先進市や船会社を視察し、受け入れに向けた組織づくりを初め事前に準備すべきことや当日に実施すべきことなどについて調査いたしました。寄港までの準備については、本市や関係者で構成する松山港クルーズ振興会を創設し、港内での安全対策や会場設営のほか、歓迎イベントや観光地の紹介、輸送方法等について検討を行うなど、入念な準備に努めてきました。
そこで、２点目に、本市においても就職氷河期世代を対象とした本市職員の採用に取り組んではどうか、また企業での採用を促進するため、関係団体との連携による支援体制を構築してはどうか、御所見をお伺いいたします。 次に、本市の音楽の普及発展を目指し、２点お伺いいたします。まず、ストリートピアノの設置についてお伺いいたします。
そこで、４点目の質問ですが、大規模な災害が発生すると多くの市民が被害を受けており、市職員も各部署の災害対応に追われ、本市職員だけで対応することが難しいと思われますが、市外からの人的支援や救援物資など、応援の受け入れ態勢はどのようになっており、その場合にはどのように対応されるのか、お伺いいたします。 最後に、水道管の老朽化対応についてお伺いいたします。
専決第22号「損害賠償額の決定及び和解について」でございますが、本市職員が運転する市有軽四貨物自動車が伊予銀行大島支店駐車場におきまして、出庫のため後退したところ、駐車場入り口から進入してきた相手方所有の軽四乗用自動車と衝突し、双方の車両が破損したものでございます。 ５ページをお願いいたします。